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MCJローン借換タイプ

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  • 商品概要

MCJローン借換えタイプ(商品の特徴)

安心の固定金利フラット35に借り換えができます!!

住宅ローンの借り換えで“ゆとり”をつくる!
全期間固定金利で金利上昇リスクに備える!

借り換えイメージ

次のような方におすすめします!

  • 旧・住宅金融公庫の「直接融資」をご利用中で金利が上がる方
  • 変動金利をご利用中で将来の金利上昇に不安がある方

MCJフラット35・MCJフラット20は、住宅ローンの借り換えにもご利用いただけます。
現在ご返済中の住宅ローンの金利変動を避けたい方や、旧・住宅金融公庫の「直接融資」をご利用中の方で金利が上がってしまう方などは、ぜひご検討ください。

  • 借換ローン簡易セルフチェック

MCJローン(借換タイプ)の特徴

保証人・保証料 不要
事務手数料 融資金額にかかわらず、一律100,000円(消費税抜)※1
繰上返済 繰上返済手数料無料(繰上返済は10万円以上から可能)※2
フラット35物件検査 不要(新耐震基準に準拠した住居の場合のみ)

※1 金利特約利用時は別途特約手数料が必要。団体信用生命保険利用時は別途団信特約料が必要。
※2 住宅金融支援機構のお客さま向けインターネットサービス「住・My Note」をご利用の場合。

●借換融資の場合は、フラット35Sのご利用はできません。

MCJフラット20ご利用例
(旧・住宅金融公庫の「直接融資」をご利用の方の場合)

フラット35に借り換えるだけで約331万円の節約効果!

現在 ご返済中のローン

ローン残高 1,800万円
金利 年3%
月々返済額
99,827円
残りの返済期間の総返済額
(元利均等返済・ボーナス払い無し)
約2,396万円
乗り換え

借換 MCJフラット20(消費税込の試算例)

ローン借換額 1,800万円
金利 年1.03%
返済期間 20年間
月々返済額 83,022円
手数料 399,600円
総返済額
(元利均等返済・ボーナス払い無し)
約2,033万円
その他の費用概算
登記費用 約30万円
契約時印紙代 約2万円
総額 約2,065万円

(2017年7月融資実行の場合)

適用される金利はお申込時ではなく、実際にお借り入れいただく日の金利となります。金利は毎月見直します。
機構団信特約料は別途必要です。(保険会社による審査の結果、団信不加入でも住宅ローンのご利用は可能)
借換対象物件が提携ハウスメーカーの住宅である場合や、お客さまが提携ハウスメーカー社員の場合、お申込商品に
よっては金利または手数料引き下げプランがご利用いただけます。

MCJ借換deリフォームローン

MCJローン借換えタイプ(商品概要)

ご利用いただける方
  • ■国籍/日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
  • ■収入/安定した収入がある方
  • ■その他/お借り換え対象住宅ローンについて直近12回分の返済実績が良好である方
申込時年齢 お申込時の年齢が満70歳未満の方。
ただし、親子リレー返済利用の場合は70歳以上でも後継者が次の要件に全てあてはまる場合には申込可能
  • ①申込本人の子またはその配偶者で定期的収入のある方
  • ②申込時年齢が70歳未満の方
  • ③現在連帯債務者の方
年間返済比率 この住宅ローンとその他のお借り入れを合わせた全てのお借り入れの年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
  • ●年収400万円未満:30%以下
  • ●年収400万円以上:35%以下
資金使途
  • ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための住宅ローンの借換資金
  • ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスローンの借換資金
融資対象となる住宅・土地
  • ■当初建設費(造園・外構・解体の各工事費・消費税、及び建設に付随して取得した土地の購入費も含む)、または当初購入価格が1億円以下(消費税込)
  • ●お借り換え対象物件(土地・建物)の担保評価により、ご融資金額が制限される場合があります。
  • ■住宅の床面積:
    • ●一戸建て住宅の場合:70㎡以上
    • ●共同住宅(マンションなど)の場合:専有面積が30㎡以上
  • ■住宅の耐久性などについて独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
[ご注意ください]
  • ◆融資実行時に抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
  • ◆保留地は融資対象外です。
  • ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権の設定が必要です。
  • ◆買戻特約付き物件は買戻権者により対象とならないものがあります。
  • ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。
融資金額 100万円以上8000万円以下(1万円単位)で建設費または購入価格の100%以内で、次のいずれか低い額であること
  • ①お借り換え対象の住宅ローンの残債額
  • ②独立行政法人住宅金融支援機構が行う担保評価額の200%の額
返済期間 15年以上35年以下(1年単位)[返済回数179回~419回](ただしお申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回~]で、かつ次のいずれか短い方であること)
  • ①完済時の年齢が満80歳となるまでの年数(親子リレー返済の場合は除く)
  • ②35年-当初からの住宅ローンの経過期間(1年未満切り上げ)
金利 融資全期間固定金利(利率は金利情報ページでご確認ください)
  • ■融資実行時の金利を適用(借入申込時の金利ではありません)
  • ■融資期間20年以下の場合は、低金利設定あり
融資実行日 毎月3日~19日、21日~末日のうち当社が指定する日
返済方式
  • ■元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
  • ■6カ月毎のボーナス返済[融資金額の40%以内]も併用可能
  • ■毎月7日口座引落(銀行休業日の場合は翌営業日。契約上の返済日は毎月20日)※引落日の変更はできません。
  • ■口座引落開始時期は以下のとおり
  • ●融資実行日が3日~19日にあたる場合:
    融資実行月の翌月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)
  • ●融資実行日が21日~末日にあたる場合:
    融資実行月の翌々月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)
担保 融資対象となる住宅及びその敷地に、独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定
延滞損害金 年率14.5%
保証人・保証料・保証会社 不要
団体信用生命保険
    ■原則、機構団体信用生命保険特約制度へ加入(お申込本人または連帯債務者のうち、どちらかのみ加入が可能。夫婦連生の場合は2名の加入が可能。機構団信特約料は年払いで別途必要)
    ■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更等は不可
    ■中途脱退は可能(再加入は不可)
    ■親子リレー返済の場合、申込本人(親)または連帯債務者(子)のどちらかが加入可能。親が加入する場合は、満80歳の誕生日が属する月の末日で脱退となる。その際、子が加入することは可能。                  
火災保険
  • ■融資対象となる住宅に火災保険を付保(返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、建物の時価額もしくは再調達価額)
  • ■すでに火災保険に加入している場合の取扱は以下の通り。
    • ①保険終期が住宅ローンの完済予定日より後に到来する場合、現在の火災保険を満期まで継続可能。
    • ②保険終期が住宅ローンの完済予定日より前に到来する場合、現在の火災保険を満期まで継続させ、満期後に要件を満たす火災保険に加入することが必要。
適合検査 独立行政法人住宅金融支援機構の定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要です。適合検査費用はお客様負担。ただし、建築基準法の新耐震基準(昭和56年)に準拠した住宅の場合は、適合検査は不要です(所定の確認書の提出が必要)。
事務手数料 100,000円(税抜)
  • ◆金利特約をご利用の場合は別途、特約手数料が必要
金利特約/特約手数料 【特約スーパーまいど】
  • ●全期間の金利を引き下げる金利特約。特約手数料が必要
繰上返済 100万円以上から繰上返済可能(期間短縮型、割賦金軽減型を問わず)。ただし、「住・My Note」(住宅金融支援機構のお客様向けインターネットサービス)で一部繰上返済の申込みを行う場合、10万円以上から繰上返済可能(期間短縮型、割賦金軽減型を問わず)。
手数料は、一部繰上返済及び全額繰上返済とも無料。
全額繰上返済の申込締切は、返済を希望する日の1カ月前まで、一部繰上返済の申込締切は繰上返済日の前月10日まで。(繰上返済申込書のご返送が当社の指定する締切日より遅れた場合、当該繰上返済のお手続きはキャンセル扱いとなり、再度のお手続が必要。)
条件変更 独立行政法人住宅金融支援機構が承認した場合、以下の返済方法の変更が可能。変更手数料は無料。
  • ①ボーナス返済月の変更または取り止め
  • ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
  • ③元利均等返済または元金均等返済への変更
  • ④一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮

[A13-a 002]

ご留意ください
  • ローンのお申込みに際しては当社所定の審査があります。
  • 審査結果によってはご要望に添えない場合がありますので、ご了承ください。
  • 借入審査上の金利は当社で定める金利となります。
  • 商品改定その他当社の事情によりサービスやプランの内容が変わる場合があります。
  • 各手数料には消費税が別途必要です。

【参】お問い合わせ(ローンアドバイザリー部)

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お電話またはインターネットにて資料請求を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

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日本住宅ローン株式会社
ローンアドバイザリー部
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