お取り扱いローン

日本住宅ローンでお取り扱いしている住宅ローンの商品ラインナップをご紹介します。

【フラット35】S

【フラット35】Sとは?

住宅金融支援機構の基準を満たす住宅について、フラット35の金利を引き下げる制度です。
「金利Aプラン」と「金利Bプラン」があり、金利引き下げ期間が異なります。
詳細は住宅金融支援機構ホームページをご覧ください

【フラット35】S 金利引き下げタイプ

【フラット35】S:金利Aプラン【フラット35】S:金利Aプラン

【フラット35】S Aプラン(10年金利引き下げ)

金利引き下げを受けるための条件

新築住宅・中古住宅共通の基準
  • 1,2,3,4 省エネルギー性
  • 5 耐震性
  • 6 バリアフリー性
  • 7 耐久性・可変性
条件の説明
  • ※1 共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
  • ※2 竣工年月日が平成28 年4 月1 日以後の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
  • ※3 増改築等による認定住宅を含みます。
  • 注:3、5 および6 の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11 年法律第81 号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、フラット35S(金利A プラン)をご利用いただけます。

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【フラット35】S Bプラン(5年金利引き下げ)

金利引き下げを受けるための条件

新築住宅・中古住宅共通の基準
  • 1,2 省エネルギー性
  • 3,4 耐久性・可変性
  • 5 バリアフリー性
  • 6 耐久性・可変性
条件の説明
  • ※4 平成27 年3 月31 日以前に、省エネルギ一対策等級の基準を用いて設計検査を申請している場合、または省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を利用する場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギ一対策等級」と読み替えてください。
  • ※5 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27 年法律第53 号)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅(竣工年月日が平成28 年3 月31 日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます)および基準適合建築物に認定された住宅(竣工年月日が平成28 年4 月1 日以後の一戸建て住宅に限ります)についても対象となります。
  • 注:1~6の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11 年法律第81 号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、フラット35S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
中古住宅特有の基準
  • 1 省エネルギー性(開口部断熱)
  • 2 省エネルギー性(外壁等断熱)

  • 3 バリアフリー性(手すり設置)
  • 4 バリアフリー性(段差解消)

条件の説明
  • ※6  断熱等性能等級2の住宅とは、評価方法基準の5-1に定める断熱等性能等級における等級2の基準に適合する住宅をいいます。
  • ※7 新築時にフラット35を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅または断熱等性能等級2相当以上の住宅であることが確認できる場合についても、フラット35S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
  • ※8 中古マンションらくらくフラット35のうち、フラット35S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅については、フラット35サイト(www.flat35.com) でご確認いただけます。

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