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MCJ機構買取型ローン
（返済期間36年以上） |
MCJ分割ローン
（まえらく）
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| ご利用いただける方 |
- ■年齢／お申込時の年齢が満44歳未満の方（親子リレー返済の場合は、連帯債務者の年齢）
- ■国籍／日本国籍の方または永住許可などを受けている外国籍の方
- ■収入／安定した収入がある方
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- ■年齢／お申込時の年齢が満44歳未満の方（親子リレー返済の場合は、連帯債務者の年齢）
- ■国籍／日本国籍の方または永住許可などを受けている外国籍の方
- ■収入／安定した収入がある方
- ■MCJ機構買取型ローンを返済期間36年以上でご利用いただける方
- ■MCJ機構買取型ローンを元利均等返済方式でご利用いただける方
- ■MCJ機構買取型ローンの金利特約を標準タイプでご利用いただける方
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| 年間返済比率 |
MCJ機構買取型ローンとその他のお借入を合わせたすべてのお借入の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
●年収400万円未満：30％以下 ●年収400万円以上：35％以下 |
本ローンとMCJ機構買取型ローンを含むその他のお借入を合わせた全てのお借入の年間返済額（MCJ機構買取型ローンの第120回目以降における約定返済額の合計）が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
●年収400万円未満：30％以下 ●年収400万円以上：35％以下
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| 資金使途 |
- ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
- ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
- ■2022年3月31日以前の申込分の場合、お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）・お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
- ■その他、住宅金融支援機構が認める諸費用
- ■借り換えは融資対象外です。
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- ■MCJ機構買取型ローンの第1回目から第119回目までの約定返済債務に係る元本債務の返済資金
- ◆機構住みかえ支援ローン、MCJ機構買取型ローン（家賃返済特約付き）との併用はできません。
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| 融資対象となる住宅・土地 |
■住宅の床面積：
- ●一戸建て住宅の場合：70㎡以上
- ●共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
- ■住宅の耐久性などについて独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による物件検査に合格したもの
[ご注意ください]
- ◆建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
- ◆保留地は融資対象外です。
- ◆仮換地は融資対象外（ただし、仮換地のうち、従前地1筆に対応する仮換地が1区画である場合は取扱い可能）です。
- ◆買戻特約付き物件は融資対象外です。
- ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。
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同左 |
| 融資金額 |
100万円以上8000万円以下（1万円単位）で建設費または購入価格の90％以内
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MCJ機構買取型ローンの第1回目から第119回目までの約定返済債務に係る元本相当額の合計（1円単位）（分割融資期間は、MCJ機構買取型ローンの第1回目の約定返済日から第119回目の約定返済日まで）
- ■MCJフラットスーパーパッケージローンとあわせてご利用の場合は、MCJフラット50とMCJフラットスーパーパッケージローンの合計金額が8000万円以下（1万円単位）で建設費または購入価格の90％以内に限り融資することができます。
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| 返済期間 |
次の①または②のいずれか短い方であること
①36年以上50年以下（1年単位）[返済回数431回～599回]
②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数（親子リレー返済の場合は除く）
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次の①または②のいずれか短い方であること
①36年以上50年以下（1年単位）[返済回数430回～598回]
②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数（親子リレー返済の場合は除く）
◆MCJ機構買取型ローンと同一期間であること。
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| 金利 |
利率は金利情報ページでご確認ください。
- ■融資実行時の金利を適用（借入申込時の金利ではありません）
- ■団体信用生命保険の加入の有無・種類等によって、融資金利が異なります。
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利率は金利情報ページでご確認ください。
- ◆本ローンの適用金利は、MCJ機構買取型ローンの融資実行時と同一の金利を適用（借入申込時の金利ではありません）。ただし、金利の見直しにより基準金利が、当社の定める一定の金利水準を超えた場合に限り、その超過分を本契約の借入利率に上乗せします。
- ◆初回返済日の翌日後の適用利率は、3月15日･9月15日の短期の市場金利等に基づき日本住宅ローンが定める基準金利により年2回見直しを実施し、それぞれ3月・9月の約定返済日の翌日より適用利率を変更。4月・10月の約定返済分より返済金額を見直し。ただし、経済情勢、金利情勢の急激な変化により基準金利が上昇したときは、年2回の変動のほか、当社基準金利の変動幅にあわせて適用金利の見直しを行う場合がある。
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| 融資実行日 |
融資実行は検査機関による建物竣工時の検査に合格し、適合証明書を提出後、毎月3日～19日、21日～末日のうち当社が指定する営業日。
ただしMCJ立替払契約の利用により随時実行可能（銀行休業日は除く）
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MCJ機構買取型ローンの各約定返済日と同日（分割実行） |
| 返済方式 |
- ■元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
- ■6カ月毎のボーナス払い[融資金額の40％以内（1万円単位）]も併用可能
- ■毎月７日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日）なお、初回引落は毎月払いの2カ月相当分を引落※引落日の変更はできません。
- ■口座引落開始時期は以下のとおり
- ●融資実行日が3日～19日にあたる場合：融資実行月の翌月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）
- ●融資実行日が21日～末日にあたる場合：融資実行月の翌々月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）
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- ■分割融資期間中は、本ローン融資分の利息のみ毎月払い
- ■分割融資期間終了後は、元利均等返済毎月払い
- ■6カ月毎のボーナス払いは併用不可
- ■毎月7日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。本ローンの約定返済日は毎月20日）※引落日の変更はできません。
- ■初回融資実行月の翌月より口座引落開始
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| 担保 |
融資対象となる住宅およびその敷地に、独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定（別途、抵当権の設定費用（登録免許税・司法書士報酬等）が必要です）
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MCJ機構買取型ローンの融資対象となる住宅及びその敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする、MCJ機構買取型ローンにかかる抵当権の次順位の抵当権を設定。ただし、MCJフラットパッケージローンをご利用の場合は、MCJフラットパッケージローンにかかる抵当権の次順位の抵当権を設定。 |
| 延滞損害金 |
年率14.5％
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同左 |
| 保証人・保証料・保証会社等 |
不要
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不要
- ◆MCJ機構買取型ローンの連帯債務者となる方は、本ローンの連帯債務者となることが必要
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| 団体信用生命保険 |
- ■原則、機構団体信用生命保険へ加入（お申込本人または連帯債務者のうち、どちらかのみ加入が可能。夫婦連生の場合は２名の加入が可能。単身加入の場合は3大疾病保障付団信も選択可能。団体信用生命保険の加入の有無・種類等により融資金利が異なる。）
- ■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更等は不可
- ■連帯債務の場合、申込本人、連帯債務者どちらか一人のみ加入が可能。団信加入者は、満80歳の誕生日が属する月の末日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することは可能
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■2021年10月31日以前の申込分
- ・MCJ団体信用生命保険に加入。（保障内容は死亡・高度障害。告知日または住宅ローン申込日のいずれか早い方での年齢が満15歳以上満70歳未満の申込本人または連帯債務者のうちどちらかのみ加入が可能。）
- ■2021年11月1日以降の申込分
- ・原則、MCJ団体信用生命保険に加入。（保障内容は死亡・高度障害。告知日または住宅ローン申込日のいずれか早い方での年齢が満15歳以上満70歳未満の申込本人または連帯債務者のうちどちらかのみ加入が可能。）
- ■MCJ機構買取型ローンにおける機構団体信用生命保険の有無・種類等により融資金利が異なる。
- ■リビングニーズ特約付き（余命6カ月以内と診断された場合に保険金支払い）
- ■保険料は当社負担
- ■融資実行後の加入者変更及び中途脱退は不可
- ■団信加入者は満81歳の誕生日の前日で脱退となる。連帯債務の場合は、もう一方の債務者の加入が必要。ただし、告知内容によりもう一方の債務者が加入できない場合でも融資内容に影響しない。
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| 火災保険 |
MCJ機構買取型ローンの融資対象となる住宅に火災保険を付保（返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、建物の時価額もしくは再調達価額）
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同左 |
| 適合検査（適合証明書 |
独立行政法人住宅金融支援機構の定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要
- ◆【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）の「耐久性・可変性」が満たされていることが必要
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― |
| 手数料（提携会社限定プラン適用時）提携会社限定プラン適用前は手数料が異なります。 |
事務手数料
- ■電子署名サービスをご利用の場合：22,000 円（消費税込）
- ■電子署名サービス利用対象外の場合：33,000円（消費税込）
- ■書面の契約書の場合：44,000円（消費税込）
- ※海外居住者で電子署名サービスをご利用しない場合は33,000円（消費税込）
- ※MCJまえらくフラットをご利用の場合、特約スーパーまいどはご利用いただけません。
- ◆MCJフラットパッケージローンをご利用の場合は、別途事務手数料が必要（MCJフラットパッケージローンの借入金額×1.562%（消費税込））
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不要 |
| 繰上返済 |
100万円以上から繰上返済可能（期間短縮型、返済額軽減型を問わず）。ただし、「住・My Note」（住宅金融支援機構のお客様向けインターネットサービス）で一部繰上返済の申込みを行う場合、10万円以上から繰上返済可能（期間短縮型、返済額軽減型を問わず）。
手数料は、一部繰上返済及び全額繰上返済とも不要。
全額繰上返済の申込締切は、返済を希望する日の1カ月前まで、一部繰上返済の申込締切は繰上返済日の前月10日まで。（繰上返済申込書のご返送が当社の指定する締切日より遅れた場合、当該繰上返済のお手続きはキャンセル扱いとなり、再度のお手続が必要。）
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- ■一部繰上返済は電話による担当者応対（繰上返済手数料不要）で、1円から可能（1円単位）。
- ■全額繰上返済の繰上返済手数料は、引落日（7日）に引き落としの場合は不要。それ以外の場合は33,000円（消費税込）が必要
- ■なお、MCJ機構買取型ローン（MCJフラット35パッケージローンをご利用の場合はMCJフラットパッケージローンも含む）を完済（全額繰上返済を含みます）するときは、同時に本ローンについても全額繰上返済していただきます。
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| 条件変更 |
独立行政法人住宅金融支援機構が承認した場合には、以下の返済方法の変更が可能。変更手数料は不要。
- ①ボーナス返済月の変更または取り止め
- ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
- ③元利均等返済または元金均等返済への変更
- ④一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮
- ⑤一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更
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― |
| MCJ立替払について |
- ◆MCJ立替払契約の返済はMCJローンの融資実行金と相殺します。
- ◆立替払手数料はMCJローンの融資実行日が3日～19日にあたる場合は融資実行月の翌月7日、融資実行日が21日～末日にあたる場合は融資実行月の翌々月7日に口座引落となります。
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― |
| その他 |
融資対象物件を譲渡する場合、譲渡とあわせて当該物件を取得する第三者に債務の引き受けをさせることが可能（住宅金融支援機構による審査が必要）。なお、融資対象物件が【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）の「耐久性・可変性」を満たしていることが必要。
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- ■分割融資期間中であっても、お客様が希望する時点で分割実行を中止し、融資実行額を確定することが可能。その場合、分割実行を中止した当月の支払分から元利均等返済毎月払いで返済開始（返済期間はMCJ機構買取型ローンと同一の返済期間）
- ■【フラット35】地域連携型及び【フラット35】地方移住支援型はご利用いただけません。
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